ヨドコウグループ中期経営計画2028

既存事業の強化、成長戦略の推進、経営基盤の強化を基軸とし、以下8項目を基本戦略とします。

既存事業の強化

• 生産・品質管理体制の高度化
• 戦略的なシェア拡大と収益の最大化
• 市場に求められる製品の開発と新技術開発体制の構築

成長戦略の推進

• 事業ポートフォリオの見直しと重点領域の明確化
• 周辺事業領域の拡大と新たな成長テーマの創出

経営基盤の強化

• 変化に強い組織づくりと人材育成
• DX推進による業務変革
• ESG視点を踏まえた企業価値向上

既存事業の強化

鋼板事業（国内）

独立系の強みと技術力を活かし、表面処理鋼板のベストメーカーを目指す

販売力強化・シェア拡大

• 市況の影響を受けにくい分野への拡販
• 外部パートナーとのアライアンス深化による取引拡大
• エリア戦略の完遂による市場シェア拡大

生産性向上・コスト競争力強化

• 設備の自動化と多能工化による高効率体制の確立
• 自動化・省人化、製造プロセスの見直しによるコスト競争力の強化

環境対応商品の開発推進

• 環境配慮型商品の拡充・拡販
• 脱炭素に貢献する新塗装技術の確立
• 次世代商品の研究開発推進

顧客に信頼される品質の追求

• 人への依存を低減した品質管理システムの導入
• 設備の自動化等による工程安定化と品質向上

鋼板事業（海外）

各拠点の競争力強化と市場多角化により持続的成長を図る

SYSCO社 盛餘股份有限公司 （台湾）

• 高付加価値商品比率の向上
• 設備改造・自動化によるものづくり力強化
• 省エネ・CO₂削減を含むESG経営の推進

PPT社 PCM PROCESSING（THAILAND）LTD. （タイ）

• 新規分野・顧客への参入と拡販の推進
• 原材料調達先開拓によるコスト低減
• タイ国内でのブランド力強化

建材事業

高機能化・施工性向上・生産性向上を通じ、安定的な収益基盤の確立を図る

高付加価値化による収益拡大

• 高強度折板、パネル商品の更なる拡販
• 高機能外装材の拡充、省力化工法の検討

生産性向上による利益体質強化

• 生産分析・設備改造による生産性向上
• 計画的な設備更新・保全による安定供給の維持

受注競争力の強化

• 大型・象徴的物件での実績構築
• データセンター等､成長分野での採用拡大

DXによる業務効率化

• BIM^※活用による設計・積算合理化
• 品質・工程管理のデジタル化

• ※BIM（Building Information Modeling）：
  3次元モデルにコストや材料等の属性情報を統合した仕組み

エクステリア事業

収益性を重視した販売戦略とものづくり力の強化により、更なる収益力の向上を図る

収益構造の強化と販売拡大

• 主力商品の収益改善及び高採算商品の販売量拡大
• 重点取引先との取組強化による販売量拡大
• 新分野の開拓による売上拡大

生産体制の最適化とDX推進

• 工場レイアウト最適化及び自動化設備導入による省人化
• 生産管理システム更新とDX活用による業務効率化
• 多能工化推進による柔軟な生産体制構築

高付加価値商品の開発

• 他社との差別化を図った商品の開発
• 採算性の高い大型商品のバリエーション拡充
• 内外装のパッケージ化による提案用途拡大

QCD^※改善と物流効率化

• 生産・品質管理データの見える化による工程最適化
• 在庫・配送体制の最適化による物流コスト・配送クレームの低減

• ※QCD：Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）

ロール事業

収益力の更なる強化と安定的な黒字体制の確立

• 販路拡大と高収益ロールの拡販（新規開拓・シェア拡大）
• 生産性向上と原価低減（自動化・省力化・不良削減・品質向上）

グレーチング事業

高収益商品を基軸とした販売量拡大と収益最大化

• 高機能商品拡販と用途拡大（大型物件強化・内製化推進）
• DX推進による生産能力強化と品質高度化

不動産事業

効率性を意識した保有資産の最適化

• 保有不動産の収益力向上（賃料適正化・有効活用）
• 保有資産の見直し

積極的な株主還元を継続するとともに、政策保有株式を計画的に縮減し、資本効率の改善を図ります。

株主還元

• 配当金の支払いを重視
  年間配当金 1株あたり40円以上を維持、配当性向75％以上

政策保有株式の縮減

• 2026年4月から2029年3月（3年間）の期間に、
  2026年3月末の保有残高に対して20％相当を縮減する

自己株式の保有基準

• 自己株式の保有上限基準は、
  各年度末時点の発行済株式総数の10％未満とする

営業キャッシュフローや資産売却に加え、借入等の資金調達も活用します。
成長戦略への重点投資を実施するとともに、積極的な株主還元を継続します。