環境への取り組み
地球温暖化防止
当社は、気候変動、地球温暖化防止のために、2030年度CO2排出量2013年度比30%削減、2050年カーボンニュートラルを目指して取り組んでいます。（日本鉄鋼連盟のカーボンニュートラル行動計画に参画）
「省エネルギーの推進」として高効率設備の導入・更新や製造プロセス見直しによるエネルギー効率・生産効率の改善、「再生可能エネルギーの活用」として再エネ電力の導入や自家消費型太陽光発電設備の設置推進、「新技術の導入」として、既存の燃焼設備に替わる次世代の技術などの調査・検討を行っています。
また、鉄道輸送、海上輸送への切り替え（モーダルシフト化）やトラック等の積載率向上を推進しています。
断熱性を高め省エネに寄与する「グランウォールＨｙｐｅｒ」をはじめとしたパネル外装材、激甚化する暴風雨への対応として強度を高めた「ヨドルーフ157セキュア」など商品を通じた気候変動対応にも注力しています。
環境負荷物質の低減
当社は、各工場のカラーラインに蓄熱式脱臭装置を設置・運転し「VOC排出量削減」の取り組みや、PRTR法で定められた化学物質に対し適切な管理を行い「有害化学物質の排出量、移動量低減」に取り組んでいます。
循環型社会の形成
当社の生産活動で発生する廃棄物及び有価物には、鉄くず、廃酸、汚泥、廃油、鉱さいなどがあります。廃棄物の減量化、再資源化に取り組んでおり、汚泥はセメント材料や含有金属の抽出などに、廃油は再生油や補助燃料に利用されています。今後も分別徹底や処分方法の見直しによる再資源化の検討などに取り組みます。
環境配慮
当社は、社会貢献活動の一環として、各事業所では近隣の清掃活動を継続して実施しています。また、地域の海浜清掃活動や植樹や間伐といった森づくりへのボランティア活動に参加しています。地球環境の保全に向けた取り組みを継続していきます。
基本的な考え方
当社では、気候変動問題への取組みを重要な経営課題と認識しており、グループ全体で省エネルギー、CO2排出量の削減を推進しております。2022 年度より再生可能エネルギー由来の電力導入を一部開始しました。2030年度に向けて導入量を拡大し、CO2排出量の削減を進めてまいります。
ガバナンス
環境保全に対する規制や要請に対応しつつ、より積極的に取り組むために「ヨドコウ環境マネジメントシステム」を構築しています。さらに、「サステナビリティ推進室」を設置し、TCFD事務局として気候変動関連の検討・管理を推進してまいります。
また社長を委員長とし、環境担当役員、各部門の総括環境管理者からなる「環境委員会」で、気候変動に関わる基本方針や重要事項を審議しています。「環境委員会」で審議した内容は取締役会へ報告を行い、全社で統合した取組みを推進しております。
リスク管理
気候関連リスク・機会を発生可能性と影響度の観点から優先順位付けを行い、重要度の高い事項に注力して取り組んでいます。
気候関連リスクの管理プロセスとして、サステナビリティ推進室を中心に「環境委員会」にて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。
「環境委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行っております。
戦略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオ※1および4℃シナリオ※2）を参照し、2030年及び2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内鋼板関連事業を中心にシナリオ分析を実施しました。
- ※1気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
- ※2気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
| シナリオ | 要因 | 変化 | リスク／機会 | 重要度 | 当社への影響 | 当社の対応策 |
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| 2℃未満 | カーボンプライシングの導入 | 原材料等の調達コストの増加 | リスク | 大 |
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| 操業エネルギーコストの増加 | リスク | 中 |
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| 環境規制の強化 | CO2排出削減に向けた規制への対応 | リスク | 小 |
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| 顧客嗜好の変化 | 社会における環境意識、脱炭素意識の高まり | 機会 | 大 |
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| 4℃ | 自然災害の激甚化 | サプライヤー、及び当社事業所が被災することによる操業停止リスクの上昇 | リスク | 中 |
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| 激甚化する自然災害に備える災害対応ソリューションや製品需要の増加 | 機会 | 中 |
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指標と目標
1999年に企業活動の指針として「ヨドコウ環境宣言」を作成し、以来全社を挙げて、地球環境に配慮した企業活動に取り組んでいます。気候変動問題については、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー利用、新技術の導入などによるCO2排出量の削減が重要課題と考えます。
当社国内グループは、「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度CO2排出量2013年度比30％削減」をターゲットとして取り組んでまいります。
- ※1CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）
- ※2CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）
太陽光発電システムの導入
当社は、脱炭素への取り組みの一環として、2024年に大阪工場、呉工場へ自家消費型太陽光発電設備を導入し、稼働を開始しました。2024年度には、およそ560MWh/年を発電し、約240t-CO2を削減しています。
また、大阪工場・泉大津工場・姫路事業所及び国内関係会社の屋根上や地上に 太陽光発電システムを設置しています。太陽光発電による再エネ電力およそ5,880MWh/年を供給し、約2,490t-CO2の削減に貢献しています。（2024年度実績）
地域社会への貢献
社会貢献活動の一環として、各事業所では近隣の清掃活動を継続して実施しています。また、地域の海浜清掃活動や植樹や間伐といった森づくりへのボランティア活動に参加しています。地球環境の保全に向けた取り組みを継続していきます。
