マルチステークホルダー方針
当社は、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる企業を目指しています。その実現に向けて、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会などのマルチステークホルダーとの適切な協働に努め、時代や社会の求めるニーズに応えてまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
1.従業員への還元
当社は、新しい分野への挑戦、次世代を担う人材の育成と組織力強化を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。成長により生み出した収益・成果は、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
その一環として、2023年に65歳定年制度を導入し、それに伴い社員一人ひとりの能力がより反映される報酬体系に移行いたしました。加えて、全ての社員が個々の能力を十分発揮することができる、働きやすい職場環境の整備を行ってまいります。具体的には、女性が活躍できる職場環境の構築、職場と家庭の両方において男女が共に貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓蒙、自らを成長させることができる研修プログラムの実施等、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。
2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
【2022年4月1日（2023年9月1日更新）】
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/40096-05-14-osaka.pdf】