ホーム > ニュースリリース > 2008年(平成20年) > 内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改訂に関するお知らせ

ニュースリリース

内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改訂に関するお知らせ

平成20年3月21日

内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改訂に関するお知らせ

当社は、平成20年3月19日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」について、下記のとおり一部改訂しましたので、お知らせいたします。(改訂個所は下線で示しております。)

当社は、「淀川製鋼グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、持続的成長を目指す中で、適正な業務執行のための体制を整備し、運用することが経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築し運用します。

1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「行動指針」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努めております。
委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制としております。
又、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた人が通報または相談ができる体制として内部通報窓口を設置しております。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を社内規程に定め適切に管理しております。
又、これらの情報は、監査役から閲覧の要請があった場合、いつでも閲覧可能としております。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

環境、品質、災害、労働安全、法務、企業買収、情報漏洩、経理・財務等リスク領域毎に担当部門を定め、必要に応じ全社委員会やプロジェクトチームを設置し、当該リスクに関する事項を管理しております。担当部門及び委員会等は、リスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取組みます。
これら業務執行ルートでの取組みとは別に、会社にとってマイナス或はネガティブなリスク情報を速やかに収集し、損失の発現を最小限にする仕組みを整備しております。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定を行うと共に、更に迅速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適時開催し、これら決定事項は、速やかに執行役員会等に伝達する体制としております。
当社は、既に執行役員制を導入しており、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図る体制としております。
業務運営については、全社的な各年度予算及び目標を設定し、各部門においては、この目標達成に向けた具体策を立案し実行するとともに、毎月または定期的に開催する部門会議にて、その進捗状況および施策の実施状況を取締役がレビューする体制としております。

5.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ企業理念を定め、コンプライアンスポリシー・行動指針を基に、グループ全体の業務の適正を確保する体制の構築に努め、当社コンプライアンス・リスク管理委員会は、グループ会社の内部統制システムに関し、横断的に推進し管理しております。
グループ会社の事業運営については、グループ会社取締役より定期的に業務内容の報告を受け、重要案件については事前協議を行うなど業務の適正を確保する体制としております。
又、当社及び連結グループ各社の財務報告の信頼性向上に係る内部統制システムの整備・充実を図っております。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の独立性に関する事項

監査部に監査役を補助する監査役会担当者を置き、当該担当者の人事等については、取締役と監査役が意見交換を行うこととします。

7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役や使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告するものとし、監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する為、執行役員会や部門会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要会議に出席すると共に、主要な立案書(稟議書)その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることが出来る体制としております。
又、代表取締役社長は、定期的に監査役会との意見交換会を開催しております。

このページの先頭へ