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CSRの取り組み

環境報告書(2012年)

地球環境保全への取組み

地球環境保全への取組みとして、省エネルギー・環境負荷物質の削減・廃棄物(有価発生物)のリサイクル・資源の節約など、環境への負荷低減に努力し、着実に向上させています。

省エネルギーの推進
生産部門での取り組み

当社は日本鉄鋼連盟の自主行動計画に参画、全社的に生産効率を図った設備統合、各事業所での中長期のエネルギー合理化、設備・装置の高効率化などの省エネルギー対策を推進しています。
自主行動計画の目標は2010年度のエネルギー消費量を1990年度比10%の削減となっております。当社の2011年度のエネルギー消費量は前年度比3.5.%の増加、1990年度比では41.5%の削減となりました。

*TJ(テラ・ジュール):1兆ジュール(=10の12乗ジュール)

エネルギー消費量の推移と削減率

CO2排出量の削減

2011年度のCO2排出量は152,225トンで、前年度比7.7%の増加、1990年度比では40.8%の削減となりました。
*2008年度までのCO2排出量は生産部門のみの集計結果を記載しておりましたが、2009年度の実績分より省エネ法の改正に伴い、オフィス、その他の部門を含めた全社での集計結果を記載しております。

CO2排出量の推移と削減率

物流での取り組み

壁材を満載した31フィートコンテナ
壁材を満載した31フィートコンテナ

輸送貨物・輸送先に合せて、トラック・トレーラーによる陸上輸送、コンテナによる鉄道輸送、内航船・フェリーによる海上輸送を組合せています。
陸上輸送では積載率の向上に取組んでおります。鉄道輸送では輸送委託会社と連携し、大型の31フィートコンテナの利用拡大を図っております。また陸上から海上輸送へのモーダルシフトを進めCO2排出量の削減に努めております。
2010年2月には、当社及び当社のエクステリア商品は、環境にやさしい鉄道貨物輸送を活用して地球環境問題に取組んでいる企業として認定され、国土交通省ならびに社団法人鉄道貨物協会が制定する『エコレールマーク商品』の認定を取得しました。

2011年度CO2排出量

物流でのCO2排出量推移

2011年度は出荷量が増加したことから、原油換算のエネルギー消費原単位は前年度比10.0%増、CO2排出量では前年度比44.1%増となりました

鉄鋼業界唯一のエコレールマーク認定

エコレールマーク認定企業

当社及び当社のエクステリア商品は、2010年に鉄鋼業界で初めて国土交通省ならびに社団法人鉄道貨物協会が制定する『エコレール マーク商品』の認定をうけました。これは、認定後2年経過した現在でも業界唯一となっており、継続して環境にやさしい鉄道貨物輸送を積極的に活用しております。

オフィス部門での取り組み

2011年度のオフィス部門(本社・支社・営業所) のCO2排出量は前年度比14.4%削減となっております。
本社ビルではLED化を推進しており、事務室と会議室の 照明を変更することにより、前年比24.8%のCO2排出量削減に成功しました。また、本社・支社においては廃棄されるコピー用紙等の紙類を分別し古紙として排出し、リサイクルを行い、ゴミの削減に努めております。

※電力のCO2排出係数は、2008年以降、温暖化対策法に基づくCO2排出係数(環境省公表)を適用。

オフィス部門 CO2排出量推移

環境負荷物質の削減
PRTR法※1遵守及びPRTR対象物質の大気への排出量※2、移動量※3の削減

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法)を遵守し、各自治体へ対象物質の届出を提出しています。
2011年度の大気への排出量と移動量の合計は、およそ160トンとなりました。化学物質を多く取扱っているカラーラインの生産量の増加に伴い、前年度より増加しております。
2010年度の実績分より、PRTR対象物質が追加されたため、前年度より増加しております。また、当社製品を適切に取り扱っていただくため、 製品安全データシート(MSDS※4)などの技術資料を提供しています。

(2011年度) 16 物質 単位:トン
政令番号 物 質 名 大気への排出量 移動量
53 エチルベンゼン 2.59 26.60
80 キシレン 11.10 61.60
87 クロム化合物   0.58
88 クロム化合物(6価)   1.96
185 ジクロロペンタフルオロプロパン 2.10  
213 NN-ジメチルアセトアミド 0.28 0.04
277 トリエチルアミン 1.45 0.14
296 1、2、4-トリメチルベンゼン 2.99 6.30
297 1、3、5-トリメチルベンゼン 1.13 3.78
300 トルエン 1.03 19.67
302 ナフタレン 1.20 1.64
305 鉛及びその化合物   5.20
309 ニッケル化合物    3.08
321 バナジウム化合物   0.06
374 フッ化水素および水溶性塩   2.00
411 ホルムアルデヒド 0.08 2.57
  小  計 23.94 135.23
  合  計 159.17
  • ※1 PRTR法(Pollutant Release and Transfer Registerの略)「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」日本では1999年に法制化。
  • ※2 排出量:事業所から大気に排出された量
  • ※3 移動量:事業活動に伴って排出される産業廃棄物を処理業者に委託して場外へ移動する量、及び下水に排出する量。
  • ※4 MSDS:(Material Safety Data Sheetの略)製品安全データシート。 化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取り扱うために必要な情報を記載。
揮発性有機化合物(VOC)排出量の削減

「大気汚染防止法の一部を改正する法律」(2006年4月施行)に基づき、揮発性有機化合物(VOC)の排出濃度を年2回以上測定し、基準値以下であることを確認しています。
更に日本鉄鋼連盟の自主行動計画に参画し(2000年度比30%削減)VOC排出量削減に取り組んでおります。2011年度の排出量は前年度比で1.8%、2000年度比では28.0%の削減となっております。
(注:2010年度の実績分より、対象物質が追加されたため排出量が増加しています。)

VOC排出量推移グラフ

廃棄物・有価発生物のリサイクルの推進

生産活動において発生する廃棄物及び有価発生物は、汚泥、廃油、鉱さい、鉄くずなどがあります。 当社ではそれらの再資源化に取組んでおり、汚泥はセメント原料に、廃油は再生油や補助燃料に、鉱さいは路盤材にそれぞれ再資源化されます。
2011年度の再資源化量は50千tで、再資源化率は63.2%となり、前年度より0.2ポイント増加しました。最終処分量は734トンで、総発生量に対する比率は前年度と同じ0.9%となりました。

廃棄物・有価発生物の処理フロー

廃棄物・有価物発生量と再資源化率推移

排水の水質管理

廃液処理設備により、生産設備から発生した特定排水から環境負荷物質を除去し、また処理排水の水質を監視しています。最終ピットでの水質監視は環境負荷に応じて連続監視・定期監視を行い、水質測定結果を各自治体に報告しております。測定結果は法的規制値のおよそ10%以下で推移しています。

  • 呉工場 廃液処理設備
    呉工場 廃液処理設備
  • 市川工場 総合廃液処理設備
    市川工場 総合廃液処理設備
水の使用量削減・循環使用の推進

2000年度以降、水の使用量を削減し、かつ水の循環使用を進め、水資源の有効利用に努めています。2011年度の水の使用量は456万m3で、2000年度比18.2%の削減となりました。また、循環率は85.8%となっております。

水の使用量推移(上水+工業用水)

循環率の推移

環境会計

環境負荷を低減するため2011年度は蓄熱燃焼式脱臭装置や、高効率トランスの更新等に約262百万円の設備投資と、廃液処理設備やコージェネ設備等の維持管理に約742百万円の費用をかけ、環境保全に努めてきました。
費用の内訳は大気汚染防止に37.5%、水質汚濁防止に13.8%、またエコ製品や環境負荷低減の研究開発費用に費用の13.6%を投じました。
集計を始めた2002年度からの投資額・費用額の累計は、8,468百万円となりました。

環境投資費用累計額

2011年度 環境対策コスト

単位:百万円

項目 主な取組の内容及びその効果 投資額 費用額
公害防止コスト 大気汚染防止 集塵装置、脱臭装置等にかかわる電力、光熱等の維持管理費用 78.0 278.2
水質汚濁防止 廃液処理施設にかかわる電力、薬品等の維持管理費用 4.1 102.4
その他の公害防止 産業廃棄物置き場 2.0 0.6
地球環境保全コスト 温暖化防止対策 排熱回収設備にかかわる水道光熱費等の維持運営費および省エネ設備の改造費用、緑地管理費用 178.1 71.7
その他環境保全 環境負荷物質抑制用装置 0.0 0.6
資源循環コスト 副産物 産業廃棄物処理 産業廃棄物のリサイクル・処分にかかわる外部委託費用 0.0 156.5
リサイクル費用 容器包装リサイクル法に定められた再生事業への賦課金 0.0 0.0
管理活動コスト 環境マネジメントシステムの維持管理及び大気、水質廃棄物関係の監視測定費用 0.1 31.4
研究開発活動コスト 環境対応型製品等にかかわる原材料費及び研究開発費用(人件費含む) 0.0 100.9
社会活動コスト 環境保全活動を行う団体への寄付、支援及び会費等のための費用 0.0 0.2
合計 262.5 741.9

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