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CSRの取り組み

環境報告書(2009年)

地球環境保全への取組み

地球環境保全への取組みとして、省エネルギー・環境負荷物質の削減・廃棄物(社内副産物)のリサイクル・資源の節約など、環境への負荷削減に自主努力し、着実に向上させています。

生産部門での取り組み

省エネルギーの推進

当社は日本鉄鋼連盟の自主行動計画に参画、全社的に生産効率を図った設備統合、各事業所での中長期のエネルギー合理化、設備・装置の高効率化などの省エネルギー対策を推進しています。
当社の2008年度のエネルギー消費量は1990年度比42.9%、前年度比では9.8%の削減となりました。

エネルギー消費量の推移グラフ

燃料転換の推進

当社は温室効果ガスの発生量の少ない都市ガスへの転換を計画的に行ってまいりました。
2008年度の燃量転換の割合は99.4%に達しています。

燃料別エネルギー消費量比率推移グラフ

更に2008年度はロール鋳造設備で反射炉から誘導炉に、給湯設備でボイラーから電気蓄熱給湯システムに変更し、灯油を電力に転換しております。

(※)2008年度までの環境報告書では、CO2の算出に日本鉄鋼連盟の排出係数を使用していましたが、今回の環境報告書より基準年まで遡って経済産業省・環境省の排出係数に変更し、また本環境報告書の集計には、エネルギー管理指定工場外の福井工場も含んでおります。

CO2排出量の削減

2008年度のCO2排出量は149,512トンで、1990年度比41.8%、前年度比では5.7%の削減となりました。

CO2排出量の推移グラフ

物流での取り組み

当社は、「エネルギー使用の合理化に関する法律」の特定荷主として経済産業省へエネルギー 使用量、CO2排出量削減計画を内容とする定期報告書を提出しています。2008年度は出荷量の減少により原油換算のエネルギー消費原単位は前年度比2.7%増になりましたが、CO2排出量では前年度比14.5%の削減になりました。
当社は輸送貨物・輸送先に合せて内航船・フェリーによる海上輸送、トラック・トレーラーによる陸上輸送、コンテナによる鉄道輸送を組合わせて活用しています。
また陸上輸送で積載率の向上に取組むとともに、鉄道輸送では輸送委託会社と連携し大型の31フィートコンテナの拡大を図り、更に陸上から海上輸送へのモーダルシフトを進めCO2排出量の削減に務めてまいります。

31フィートコンテナ
31フィートコンテナ

物流でのCO2排出量推移

オフィス部門での取り組み

事務所の冷暖房の温度設定をはじめ、パソコンなど省エネタイプへの切り替えなどにも取り組んでおります。2008年度のオフィス部門(本社・支社・営業所) のCO2の排出量に関しては電力のCO2排出係数のアップにより前年度比2.7%増加しておりますがエネルギー消費量は、4%削減しております。

オフィス部門CO2排出量推移

環境負荷物質の削減

●PRTR法遵守およびPRTR対象物質の大気への排出量、移動量の削減

当社は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法)を遵守し、各自治体へ対象物質の届出を実施しています。2008年度の移動量は101.51トンとなり前年度比13.8%の増加になりましたが、大気への排出量は27.42トンとなり前年度比8.0%の削減となりました。 当社製品を適切に取り扱っていただくため、安全性情報を製品安全データシート(MSDS)、技術資料などを提供しています。

2008年度(単位: トン)

政令番号 物質名 大気への排出量 移動量
40 エチルベンゼン 2.80 4.49
63 キシレン 11.97 72.30
68 クロム化合物 0.00 0.95
69 クロム化合物(6価) 0.00 0.44
132 1-1-ジクロロ-1-フルオロメタン 9.70 0.00
224 1、3、5-トリメチルベンゼン 1.06 3.45
227 トルエン 1.78 12.25
230 鉛及びその化合物 0.00 2.70
232 ニッケル化合物 0.00 2.61
243 バリウム及びその水溶性化合物 0.00 0.03
310 ホルムアルデヒド 0.11 2.27
311 マンガン及びその化合物 0.00 0.02
小計 27.42 101.51
合計 128.93

●揮発性有機化合物(VOC)排出量の削減

当社は「大気汚染防止法の一部を改正する法律」(2006年4月施行)に基づき、揮発性有機化合物(VOC)の排出量濃度を年2回以上測定し、基準内におさまっている事を確認しています。更に日本鉄鋼連盟の自主行動計画(2010年度の排出量を2000年度比30%削減)に参画しVOCの排出量削減に取り組んでおります。部品の洗浄剤の変更等により、2008年度の排出量は前年度比若干増となりましたが2000年度比35.6%削減となっております。

VOC排出量推移グラフ

廃棄物(社内副産物)のリサイクルの推進

生産活動において発生する副産物及び廃棄物は、鉄くず、汚泥、廃油、廃液、鉱さいなどであります。
2008年度の最終処分量は659tとなり前年度比69tの減でリサイクル率は99.0%となりました。

廃棄物発生量とリサイクル率推移グラフ

廃棄物の処理フロー図

排水の水質管理

当社では、廃液処理設備により、生産設備から発生した特定排出水から環境負荷物質を除去し、処理排水を監視しています。最終ピットでの排水監視は環境負荷に応じて連続監視・定期監視を行い、水質測定結果を自治体に報告しております。測定結果は規制値のおよそ10%以下で推移しています。

  • 呉工場 廃液処理設備
    呉工場 廃液処理設備
  • 市川工場 総合廃液処理設備
    市川工場 総合廃液処理設備
水の循環使用の推進

当社では、2000年度以降、水の使用量を削減し、かつ水の循環使用を進め、水資源の有効利用に努めています。2008年度の水の循環使用は86.1%となりました。

循環率の推移グラフ

環境会計

環境負荷を低減するため2008年度は、約44百万円の設備投資と、約651百万円の設備維持管理の費用をかけ、環境保全に努めてきました。
費用の内訳は大気汚染防止に26.5%、水質汚濁防止に25.6%、またエコ製品や環境負荷低減の研究開発費用に費用の16.8%を投じました。
集計を始めた2002年度からの投資額・費用額の累計は、5,053百万円となりました。

2008年度(単位:百万円)

項目 主な取組の内容及びその効果 投資額 費用額
公害防止コスト 大気汚染防止 集塵装置、脱臭装置等にかかわる電力、光熱等の維持管理費用 9.8 172.6
水質汚濁防止 廃液処理施設にかかわる電力、薬品等の維持管理費用 1.2 166.9
その他の公害防止 産業廃棄物置き場   0.9
地球環境保全コスト 温暖化防止対策 排熱回収設備にかかわる水道光熱費等の継持
運営費および省エネ設備の改造費用、緑地管理費用
33.2 16.7
資源循環コスト 副産物 産業廃棄物処理 産業廃棄物のリサイクル・処分にかかわる外部委託費用   148.5
リサイクル費用 容器包装リサイクル法に定められた再生事業への賦課金   0.8
管理活動コスト 環境マネジメントシステムの維持管理及び大気、水質廃棄物関係の監視測定費用   35.0
研究開発活動コスト 環境対応型製品等にかかわる原材料費及び研究開発費用(人件費含む)   109.3
社会活動コスト 環境保全活動を行う団体への寄付、支援及び会費等のための費用   0.2
合計 44.2 650.9

環境投資費用累計額グラフ

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