環境報告書（2008年）
地球環境保全への取組みとして、省エネルギー・省資源・環境負荷物質の削減・廃棄物（社内副産物）のリサイクルなど、環境への負荷削減に自主努力し、着実に向上させています。
省エネルギーの推進
当社は日本鉄鋼連盟の自主行動計画に参画、全社的に生産効率を図った設備統合、各事業所での中長期のエネルギー合理化、設備・装置の高効率化などの省エネルギー対策を推進しています。
当社の2007年度のエネルギー消費量は1990年度比36.7％、前年度比では0.2％の削減となりました。
CO2排出量の削減
2007年度のCO2排出量は142,580トンで、1990年度比40.8％、前年度比では1.0％の 削減となりました。
燃料転換の推進
当社は温暖化ガスの発生量の少ない都市ガスへの転換を計画的に行ってまいりました。 2007年度においては98.7％に達しています。
化石燃料別エネルギー消費量比率推移
物流での取り組み
当社は、「エネルギー使用の合理化に関する法律」において、特定荷主に該当いたします。委託輸送に係るエネルギー消費量とCO2排出量、削減計画の報告が義務付けられており、2006年度実績分より経済産業省へ定期報告書を提出しております。
2007年度のエネルギー消費量原単位は2006年度比1％の削減となりました。
輸送委託会社と連携し、輸送効率の向上、エネルギー使用の合理化に取り組み、トラック輸送を鉄道・海上輸送へのモーダルシフトを推進しています。
鉄道輸送では、31フィートコンテナ「エコライナー」を利用しトラックの運行台数を削減いたしました。
31フィートコンテナ「エコライナー」
オフィスでの取り組み
事務所の冷暖房の温度設定をはじめ、パソコンなど省エネタイプへの切り替えなどにも取り組んでおります。
化学物質管理
当社は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（PRTR法）を遵守し、各自治体へ対象物質の届出を実施いたしています。2007年度の大気への排出量は29.82トンとなり移動量を含めた合計は、118.96トンで、前年度比10.5％の削減となりました。
また、原材料の調達先から、化学物質の安全性に関する情報を入手し、この情報を基に化学物質の保管、取扱いなどの管理を適切に行い、当社製品を適切に取扱っていただくため、安全性情報を製品安全データシート（MSDS）、技術資料などにより提供しています。
2007年度（単位: トン）
| 政令 | 物質名 | 大気への排出量 | 移動量 |
|---|---|---|---|
| 40 | エチルベンゼン | 3.98 | 5.75 |
| 63 | キシレン | 11.56 | 58.70 |
| 68 | クロム化合物 | 0.00 | 0.79 |
| 69 | クロム化合物（6価） | 0.00 | 0.36 |
| 132 | 1-1-ジクロロ-1-フルオロメタン | 11.00 | 0.00 |
| 145 | ジクロロメタン（二塩化メチレン） | 0.00 | 0.00 |
| 224 | 1,3,5-トリメチルベンゼン | 0.88 | 2.19 |
| 227 | トルエン | 2.32 | 12.07 |
| 230 | 鉛及びその化合物 | 0.00 | 4.20 |
| 232 | ニッケル化合物 | 0.00 | 2.51 |
| 310 | ホルムアルデヒド | 0.08 | 2.57 |
| 311 | マンガン及びその化合物 | 0.00 | 0.00 |
| 小計 | 29.82 | 89.14 | |
| 合計 | 118.96 | ||
PCB管理
PCB（ポリ塩化ビフェニル）が含まれる使用済コンデンサーなどPCB廃棄物は、「PCB廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」に基づき、適正に届出・管理・保管を行っています。
PCB処理事業を行っている日本環境安全事業（株）に登録しており2007年度に大阪工場および本社保管分のコンデンサーの委託処理を完了いたしました。
写真は大阪工場での保管状況、処理のための搬出状況です。
保管状況
搬出状況（1）
搬出状況（2）
廃棄物（社内副産物）のリサイクルの推進
生産活動において発生する廃棄物は、鉄くず、汚泥、廃油、廃液、鉱さいなどであります。 最終処分量は年々削減してまいりましたが、07年度は生産量の増加などにより291t増の728tとなり、リサイクル率は99.2％となりました。
水質の管理
当社では、廃液処理設備により、生産設備から発生した特定排出水から環境負荷物質を除去し、処理液水を監視しています。最終ピットでの排水監視は環境負荷に応じて連続監視・定期監視を行い、水質測定結果を自治体に報告しております。
呉工場 廃液処理設備
市川工場 総合廃液処理設備
水の循環使用の推進
当社では、2000年度以降、水の使用量を削減し、かつ水の循環使用を進め、水資源の有効利用に努めています。2007年度は水の循環使用は86.8％となりました。
環境会計
環境負荷を低減するため2007年度は約31百万円の設備投資を、また約594百万円の設備維持管理の費用をかけ、環境保全に努めてきました。 費用の内訳は大気汚染防止に43.3％、水質汚濁防止に23.7％、またエコ製品や環境負荷低減の研究開発費用に費用の13.3％を投じました。 集計を始めた2002年度からの投資額・費用額の累計は、4,358百万円となりました。
2007年度（単位：百万円）
| 項目 | 主な取組の内容及びその効果 | 投資額 | 費用額 | |
|---|---|---|---|---|
| 公害防止コスト | 大気汚染防止 | 集塵装置、脱臭装置等にかかわる電力、光熱等の維持管理費用 | 257.2 | |
| 水質汚燭防止 | 廃液処理施設にかかわる電力、薬品等の維持管理費用 | 4.7 | 140.7 | |
| その他の公害防止 | 産業廃棄物置き場 | 0.8 | 1.0 | |
| 地球環境保全コスト | 温暖化防止対策 | 排熱回収設備にかかわる水道光熱費等の維持運営費および省エネ設備の改造費用、緑地管理費用 | 19.1 | 18.0 |
| その他環境保全 | 環境負荷物質抑制用装置 | 5.2 | ||
| 資源循環コスト | 副産物 産業廃棄物理 | 産業廃棄物の処分にかかわる外部委託処理費用 | 68.9 | |
| リサイクル費用 | 容器包装リサイクル法に定められた再生事業への賦課金 | 0.8 | ||
| 管理活動コスト | 環境マネジメントシステムの維持管理及び大気、水質廃棄物関係の監視測定費用 | 28.7 | ||
| 研究開発活動コスト | 環境対応型製品等にかかわる原材料費及び研究開発費用（人件費含む） | 1.2 | 78.8 | |
| 社会活動コスト | 環境保全活動を行う団体への寄付、支援及び会費等のための費用 | 0.2 | ||
| 環境損傷コスト | 公害健康被害補償法に定められた環境保全賦課金など | |||
| 合計 | 30.9 | 594.3 | ||
