CSRの取り組み

環境報告書（2007年）

地域環境保全への取組み

地球環境保全への取組みとして、省エネルギー・省資源・環境負荷物質の削減・廃棄物（社内副産物）のリサイクルなど、環境への負荷削減に自主努力し、着実に向上させています。

省エネルギー

当社は日本鉄鋼連盟の自主行動計画に参画、全社的に生産効率を図った設備統合、各事業所での中長期のエネルギー合理化、設備・装置の高効率化などの省エネルギー対策を推進しています。
当社の2006年度のエネルギー消費量は1990年度比36.6％の削減となりました。前年度比 ではお客様からの需要増により生産量は5.3％増加しましたが、4.6％増にとどめています。

エネルギー消費量の推移グラフ

※TJ（テラ・ジュール）：1兆ジュール（＝10の12乗ジュール）

燃料転換

当社は温暖化ガスの発生量の少ない都市ガスへの転換を計画的に行ってまいりました。
2006年度においては97.8％に達しています。
2006年度より重油の使用を全廃いたしました。

燃料別エネルギー消費量比率グラフ

CO2排出量

2006年度のCO2排出量144,031トン（3.4％増）は、1990年度比40.2％の削減となります。
前年度比では、生産量は5.3％増加しましたが、CO2排出量は、3.4％増にとどめています。

CO2排出量の推移グラフ

物流での取り組み

当社は、輸送委託会社と連携し、輸送効率の向上、エネルギー使用の合理化に取り組んでいます。 モーダルシフトを推進し、トラック輸送を鉄道・海上輸送への切替えに努めています。
鉄道輸送では、31フィートコンテナ「エコライナー」を利用しトラックの運行台数の削減に取り組みました。

31フィートコンテナ「エコライナー」
31フィートコンテナ「エコライナー」

化学物質管理

当社は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」 （PRTR法）を遵守し、各自治体へ対象物質の届出を実施いたしています。
2006年度の大気･公共水域等への排出量は32.44トンとなり移動量を含めた合計は、132.94トンとなりました。また、調達先から製品安全データシート（MSDS）、技術資料などより安全情報を入手し、この情報を基に適切に管理し、製造段階においては環境への排出を抑制し、研究開発から使用廃棄にいたるまで、化学物質の適切な管理をすすめています。

2006年度（単位: トン）

政令 物質名 排出量 移動量
大気 公共水域 土壌 埋立て処分 下水道 事務所外
40 エチレンベンゼン 5.12 0 0 0 0 6.89
63 キシレン 14.12 0 0 0 0 65.00
68 クロム化合物 0 0 0 0 0.17 0.78
69 クロム化合物（6価） 0 0 0 0 0 0.29
132 1-1-ジクロロ-1-フルオロメタン 5.70 0 0 0 0 0
145 ジクロロメタン（二塩化メチレン） 2.50 0 0 0 0 0
224 1,3,5-トリメチルベンゼン 1.38 0 0 0 0 3.95
227 トルエン 3.55 0 0 0 0 15.80
230 鉛及びその化合物 0 0 0 0 0 2.70
232 ニッケル化合物 0 0 0 0 0.46 1.80
310 ホルムアルデヒド 0.07 0 0 0 0.10 2.54
311 マンガン及びその化合物 0 0 0 0 0 0.02
小計 32.44 0 0 0 0.73 99.77
合計 132.94
PCB管理

PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む廃棄物は、「PCB廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」を遵守し、届出・管理・保管を行っております。
日本環境安全事業（株）に処理の申込みを行っています。

  • 保管室
    大阪工場での保管室
  • 保管状況
    大阪工場での保管状況
廃棄物（社内副産物）の処理フロー

当社は2006年度約8.2万トンの社内副産物が生じ、2006年度の再資源化率は99.5％でした。 再資源化が現状困難な最終処分量は437トンでした。引き続き廃棄物の削減を進めてまいります。

廃棄物（社内副産物）の処理フロー

廃棄物（社内副産物）の処理分量グラフ

水質の管理

当社では、廃液処理設備により、生産設備から発生した特定排出水から環境負荷物質を除去し、処理液水を監視しています。最終ピットでの排水監視は環境負荷に応じて連続監視・定期監視を行い、水質測定結果を自治体に報告しております。

  • 保管室
    呉工場　廃液処理設備
  • 保管状況
    市川工場　総合廃液処理設備
水の循環利用

当社では、2000年度以降、水の使用量を削減し、かつ水の循環使用を進め、水資源の有効利用に努めています。2006年度は水の循環使用は86.5％となりました。また、上水の使用量の低減にも努めており、2006年度は2000年度比47.1％削減となりました。

水の循環利用に関するグラフ

環境会計

環境負荷を低減するため2006年度は約256百万円の設備投資を、また約609百万円の設備維持管理の費用をかけ、環境保全に努めてきました。
費用の内訳は大気汚染防止に40.6％、水質汚濁防止に22.4％、またエコ製品や環境負荷低減の研究開発費用に費用の17.7％を投じました。

2006年度（費用額単位：百万円）

項目 主な取組の内容及びその効果 投資額 費用額
公害防止 大気汚染防止 集塵装置、脱臭装置等にかかわる電力費、水道・光熱等の維持管理費用、汚染負荷量賦課金   247.5
水質汚濁防止 廃液処理施設にかかわる電力・薬品等の維持管理費用 26.5 136.4
その他の公害防止 産業廃棄物置き場 1.8 1.1
地球環境保全 地球温暖化防止 省エネ設備の更新費用および省エネ設備の水道・光熱費等の維持運営費、緑地管理費用等 223.7 14.9
その他の地球環境保全 環境負荷物質抑制用装置 4.6  
資源循環 副産物・産業廃棄物処理 産業廃棄物の処分にかかわる外部委託処理費用   69.0
リサイクル費用 容器包装リサイクル法に定められた再生事業への賦課金   0.7
管理活動 環境マネジメントシステムの維持管理費用、大気・水質・廃棄物関係の監視測定費用   31.1
研究開発活動 環境対応型製品等にかかわる原材料費及び研究開発費用   107.9
社会活動 環境保全活動を行う団体への寄付・支援及び会費等のための費用   0.3
計 256.6 608.9

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