CSRの取り組み

環境報告書(2006年)

地域環境保全への取組み

地球環境保全への取組として、省エネルギー・省資源など、環境への負荷削減に自主努力し、着実に向上させています。

省エネルギー

省エネルギー対策の推進として、消費電力の少ないトップランナー機器の導入を積極的に計画し2005年度のエネルギー消費量は1990年度比39.4%削減、前年度より3.5ポイント削減しています。

エネルギー消費量の推移グラフ

※TJ(テラ・ジュール):1兆ジュール(=10の12乗ジュール)

燃料転換

当社は、大気に放出されるCO2やNOxの発生量が少ない天然ガス(LNG)への転換を計画的に行いCO2排出量を削減してまいりました。天然ガス(LNG)のエネルギー消費に占める割合は、2004年度75.3%、2005年度は93.0%に達しています。

燃料別エネルギー使用量比率
燃料別エネルギー使用量比率

CO2排出量

人類や生態系へさまざまな悪影響を及ぼす「地球温暖化」対策に当たっては、温室効果ガスの約9割を占めるCO2排出量を削減するための取り組みを積極的に行っています。2005年度のCO2排出量139,274トンは1990年度比42.2%、前年度比8.1%の削減となりました。

CO2排出量の推移グラフ

物流での取り組み

物流部門では輸送委託会社と連帯し、モーダルシフトによるエネルギー消費効率の良いコンテナ輸送・海上輸送などへの利用切替を進め、輸送に伴う排気ガス削減に努めています。コンテナ輸送では31フィートコンテナエコライナーを利用し、海上輸送では船舶運航情報と積込地・揚陸地の情報のネットワークシステムにより効率化に努めています。陸上輸送では運行台数削減のため、積載率の向上に取り組み、梱包資材の再利用などと一体ですすめています。

  • コンテナ
    コンテナへの積み込み(1)
  • コンテナへの積み込み
    コンテナへの積み込み(2)
化学物質管理

当社は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法)を遵守し、各自治体へ対象物質の届出を実施いたしております。2005年度の大気・公共水域への排出量は29.4トンとなり移動量を含めた合計は、111.31トンでありました。そのうちキシレンの排出量移動量の合計は61.0トンで前年比△26.3トンの削減が大きく寄与しています。当社は、今後とも化学物質の自主的な削減を推進してまいります。

2005年度(単位:トン)

政令 物質名 排出量 移動量
大気への排出 公共用水域への排出 事務所土壌への排出 事務所埋立て処分 下水道への移動 事務所外への移動
40 エチレンベンゼン 3.9 0 0 0 0 4.4
63 キシレン 10.8 0 0 0 0 50.2
68 クロム化合物 0 0 0 0 0.24 1.0
69 クロム化合物(6価) 0 0 0 0 0 0.5
100 コバルト及びその化合物 0 0 0 0 0 0.02
132 1-1-ジクロロ-1-フルオロメタン 8.7 0 0 0 0 0
145 ジクロロメタン(二塩化メチレン) 1.5 0 0 0 0 0
224 1,3,5-トリメチルベンゼン 2.2 0 0 0 0 8.0
227 トルエン 2.2 0 0 0 0 10.7
230 鉛及びその化合物 0 0 0 0 0 3.0
232 ニッケル化合物 0 0 0 0 0.46 1.8
304 ホウソ及びその化合物 0 0 0 0 0 0
310 ホルムアルデヒド 0.1 0 0 0 0.15 1.4
311 マンガン及びその化合物 0 0 0 0 0 0.04
小計 29.4 0 0 0 0.85 81.06
合計 111.31
PCB管理

PCBについては、PCB特別措置法に基づき適正に保管管理し、届出を行っております。2005年12月から、PCB廃棄物の処理受託事業がスタートしており、当社が保管するトランス等の使用済み機器については早期処理を行うべく日本環境安全事業(株)に処理の申込みを行っております。

  • PCB保管室
    PCB保管室
  • 保管状況
    保管状況
社内副産物の処理フロー

社内副産物は可能な限り再資源化し、最終処分量を極力ゼロに近づけるとともに、発生量の抑制に努めております。2005年度の資源リサイクル率は、総発生量の99.4%を達成しています。

社内副産物の処理フロー

総発生量とリサイクル率推移グラフ

環境保全コスト

環境保全に関する2005年度の費用額の総計は665.7百万円で、その内大気汚染防止、水質汚染防止にかかわる環境対策費用が415.7百万円(62.4%)を占めています。また、研究開発費用 として128.7百万円(19.3%)が含まれております。

2005年度(費用額単位:百万円)

項目 主な取組の内容及びその効果 費用額
環境対策コスト 大気汚染防止 集塵装置、脱臭装置等にかかわる電力、光熱等の 維持管理費用 293.7
水質汚染防止 廃液処理施設にかかわる電力、薬品等の維持管理費用 122.0
温暖化対策コスト 省エネルギー対策 排熱回収設備にかかわる水道光熱費等の維持運営費および省エネ設備の改造費用、緑地管理費用 21.9
資源循環コスト 副産物産業廃棄物処理 産業廃棄物の処分にかかわる外部委託処理費用 50.0
リサイクル費用 容器包装リサイクル法に定められた再生事業への賦課金 14.2
管理活動コスト 環境マネジメントシステムの維持管理及び大気、水質廃棄物関係の監視測定費用 25.9
研究開発活動コスト 環境対応型製品等にかかわる原材料費及び研究開発費用(人件費含む) 128.7
社会活動コスト 環境保全活動を行う団体への寄付、支援及び会費等のための費用 0.3
環境損傷コスト 公害健康被害補償法に定められた環境保全賦課金など 9.0
合計 665.7

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