CSRの取り組み

環境報告書(2005年)

地域環境保全への取組み

地球環境保全への取組みとして、生産事業所では省エネルギー省資源をはじめとする削減目標を設定し、自主努力しています。環境への負荷を削減する取組みを着実に向上させています。

省エネルギー

生産事業所における省エネルギー対策として、各工場にコジェネレーション設備を積極的に導入しています。また高効率型設備の投入も行い2004年度エネルギー消費量は90年度比35.9%削減、前年度比1.2%の削減をいたしました。

省エネルギーグラフ

※TJ(テラ・ジュール):1兆ジュール(=10の12乗ジュール)

燃料転換

当社は、使用化石燃料の中でLPG、重油、灯油から燃焼時のCO2やNOx、SOx発生量の少ない天然ガス(LNG)に、計画的な転換を行っています。90年度の使用比率が12.7%であった天然ガス(LNG)は2003年度には59.5%、2004年度は75.3%に達しています。その結果2004年度のCO2排出量は2003年度に比べ4,950t-CO2削減されています。

燃料換算発熱量比率グラフ
燃料換算発熱量比率

LNG燃料転換比率推移グラフ
LNG燃料転換比率推移

CO2排出量

地球温暖化物質であるCO2排出量の削減は大きな課題であります。2004年度のCO2排出量151,472トンは90年度比37.1%前年度比3.3%の削減となります。

CO2排出量グラフ

物流部門の取り組み

輸送の効率化

物流部門では輸送に伴う排気ガス(CO2 SOx NOx)を削減するため、モーダルシフトによるエネルギー消費効率の良いコンテナ輸送・海上輸送などへの利用切替え、共同配送、積載率の向上、必要な量を必要な時に輸送する効率的なシステムの研究、梱包資材の再利用などに取り組んでいます。

船舶へのコイル積込み
船舶へのコイル積込み

化学物質管理

当社は(社)日本鉄鋼連盟の自主的なマニュアルを遵守した「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法)の届出制度を導入しています。 2004年度の当社の届け出対象物質は15物質であります。排出量は大気への33.5トンのみで、移動量は104.6トンで届出を実施いたしております。
排出量移動量の合計は138.1トンでキシレンが87.3トンと63.2%でありました。
今後とも化学物質の自主的な削減に向けた活動に取り組んでまいります。

2004年度(単位:トン)

政令 物質名 排出量 移動量
大気への排出 公共用水域への排出 事務所土壌への排出 事務所埋立て処分 下水道への移動 事務所外への移動
40 エチレンベンゼン 3.5 0 0 0 0 7.1
63 キシレン 13.2 0 0 0 0 74.1
68 クロム化合物 0 0 0 0 0.3 1.4
69 クロム化合物(6価) 0 0 0 0 0 0.4
100 コバルト及びその化合物 0 0 0 0 0 0.1
132 1-1-ジクロロ-1-フルオロメタン 9.3 0 0 0 0 0
145 ジクロロメタン(二塩化メチレン) 2.6 0 0 0 0 0
224 1,3,5-トリメチルベンゼン 1.8 0 0 0 0 6.0
227 トルエン 2.7 0 0 0 0 4.7
230 鉛及びその化合物 0 0 0 0 0 7.4
231 ニッケル 0 0 0 0 0 0
232 ニッケル化合物 0 0 0 0 0.5 1.8
308 ポリ=オクチルフェニルエーテル 0 0 0 0 0 0
310 ホルムアルデヒド 0.4 0 0 0 0.2 0.5
311 マンガン及びその化合物 0 0 0 0 0 0.1
合 計 33.5 0 0 0 1.0 103.6
排出量計33.5 移動量計104.6
PCB管理

PCBについては、PCB特別措置法に基づいた適正な保管管理と届出を行っています。保有しているPCB油が封入されたコンデンサーおよび蛍光灯安定器は、日本環境安全事業(株)の専用処理施設で計画的に処分することにしています。
微量PCB含有機器の問題に対しては機器の絶縁油を分析し、PCBの含有・不含有を確認し適正処理を行なっています。

社内副産物の処理フロー

社内副産物の再資源化量は、総発生量の94.9%に達しています。2003年度に比べ2.1ポイント向上しています。処理水(中間処理減量)を含めた資源リサイクル率は99.2%を達成しています。

社内副産物の処理フロー図

環境保全コスト

環境保全に関する2004年度設備投資額は152百万円で、その内地球環境保全に係わる投資が95%を占めています。
設備投資を除く費用額は608百万円で廃液処理、脱臭など公害防止コストが75%となっています。

2004年度(投資額、費用額単位:千円)

分類 主な取組の内容及びその効果 投資額 費用額
(1)生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト(事業エリア内コスト) (1)公害防止コスト 廃液処理装置、脱臭装置、集塵装置 7,110 454,782
(2)地球環境保全コスト 省エネルギー・緑地管理 144,695 28,529
(3)資源循環コスト 産業廃棄物の処理・リサイクル   55,610
小計 151,805 538,921
(2)生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト(上・下流コスト) 容器包装リサイクル納付金   472
(3)管理活動における環境保全コスト(管理活動コスト) 環境マネジメントシステムの維持、監視・ 測定及び環境教育   12,548
(4)研究開発活動における環境保全コスト(研究開発コスト) 環境対応製品   46,388
(5)社会活動における環境保全コスト(社会活動コスト) 環境保全協議会会費等   283
(6)環境損傷に対応するコスト(環境損傷コスト) 汚染負荷量賦課金納付   9,538
合計 151,805 608,150

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