日本鉄鋼連盟は1996年、自主行動計画で生産工程における省エネルギーへの取組みとして、1990年度を基準年として2010年度にはエネルギー消費量を10％削減することを目標に掲げました。当社も自主行動計画に参画、全社的に生産効率を図った設備統合、各事業所での中長期のエネルギー合理化、高効率型設備・装置の導入等省エネルギーを推進しています。2003年度、当社のエネルギー消費量は、前年度比3.6％削減、90年度比35.1％の削減となっています。
また省エネルギー法に基づいて、毎年燃料と電気の使用量そしてエネルギー消費原単位を行政に報告しています。エネルギー消費原単位については、年平均1％以上低減させることが努力義務（目標）とされています。2003年度も目標を達成しています。

当社は、化石燃料の中で燃焼時のCO₂やNO_x、SO_x発生量の少ないLNG(天然ガス)に、LPGや重油、灯油から、計画的に切替えています。90年度の使用割合が12.7％であったLNGは2003年度には約60％に達しています。

2003年度の鉄鋼業界のCO₂排出量は、前年比0.6％増の1億8241万トンです。 基準年(1990年)と比較すると、2003年度のCO₂排出量は6.4％減少となっています。 当社の2003年度の排出量は15万7000トンで、省エネルギーおよび燃料転換の推進で、2002年度比4.1％削減、基準年に比べて34.9％減少しています。

2003年度

物流部門では、各事業所からお客様への製品納入までを最適で迅速な物流を目指し、その効率化を推進しています。
環境保全への取組みとしては、モーダルシフトによるエネルギー消費効率の良い輸送機関を利用した二酸化炭素発生量の削減があります。当社では、トラック輸送から海上輸送への変換を進めています。

モーダルシフト： 輸送手段を変更するという意味あいの言葉ですが、狭義には二酸化炭素発生量の削減を目的とした、トラックによる貨物輸送から鉄道や船舶に転換することを意味します。

当社では、PRTR（※1）の届出制度の開始から3年目となる2003年度は、届出を要する第1種指定化学物質の対象取扱量が「5トン以上」から「1トン以上」に（特定第1種指定化学物質については「0.5トン以上」のまま）なったことから、2002年度に比べ3物質増えて13物質（※2）となりました。大気・公共水域への排出量は、2002年度実績から9.4％削減し32.9トンとなりました。事業所外移動量（※3）を含めた合計は、2002年度より16.7％削減し120.1トンとなりました。
当社は六価クロムを含まない鋼板の開発を進めています。六価クロムの事業所外移動量は2002年度比▲50％削減の0.1トンとなり、その成果は検証されたことになります。当社は今後も化学物質の自主的な削減を推進してまいります。

2003年度（単位: トン）

（注）
※1．PRTR ( Pollutant Release and Transfer Register ) 対象物質：354物質
※2．2002年度はダイオキシンを対象にしていましたが、2002年12月に焼却機を廃棄し2003年より当社では対象外としています。
従って4物質増、1物質減の3物質増となります。政令番号あみ掛け分が増加分です。
※3．事業所外移動量は、処理業者に委託した廃棄物質より算出されます。

当社は、PCB管理につきましてはPCB特別措置法（2001年施行）に準じ、PCB封入機器（コンデンサー、蛍光灯安定器）の適正な保管管理と届出を行っています。また、2002年にはPCBが使用されていないとされてきた油封入重電機器からも、微量の PCBが含まれている可能性が明らかになり、対象機器のPCB分析調査を実施いたしました。
2003年度は、圧延機廃棄にあたり直流リアクトル3台の油を分析し、PCB不含有を確認し、再資材化用途に適正な処理を行いました。

産業廃棄物の再資源化量は、総発生量の92.8％に達しています。2002年度に比べ、0.9ポイント向上しています。処理水(中間処理減量)を含めた資源リサイクル率は99.1％を達成しています。

2003年度
（）2002年度の割合

環境保全コストの最大の比率を占めるのは、環境負荷(大気､水質等)を抑制するための費用で、環境保全総コストの85.4％となっています。環境保全のための主な投資は、燃料転換に伴う工事費用です。

2003年度（投資額、費用額単位:千円）