環境報告書（2003年）
CO2排出量
2002年度の鉄鋼業界のCO2排出量は、前年比1.9％増の1億8133万トンです。
基準年(1990年)と比較すると、2002年度のCO2排出量は6.9％減少となっています。
当社の2002年度の排出量は16万4000トンで、基準年に比べて31.8％減少しています。
2002年度
燃料転換
当社は、化石燃料で最も単位エネルギー当りCO2発生量の少ない天然ガス(LNG)に、灯油や LPGから、計画的に切替えています。
| 呉工場 | 2001年度に主要生産設備（No.1連続式塗装設備、No.5連続式亜鉛鍍金設備）および第2工場のボイラーの使用燃料をLNGに転換しました。 燃料転換によるCO2の削減量は、2001年度：4,000トン、2002年度：5,200トンで、基準年1990年の総排出量74,000トン/年の5.4％および7.0％に相当します。 |
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| 市川工場 | 2002年度にNo.3連続式亜鉛鍍金設備の燃料をLPGからLNGに転換しました。 燃料転換によるCO2の削減量は、1,294トン/年で、基準年1990年の総排出量83,000トン/年の1.6％に相当します。さらに2003年度はNO.4連続式亜鉛鍍金設備の燃料転換を予定しています。 |
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| 大阪工場 | 主要生産設備(No.3連続式塗装設備、No.5連続式塗装設備)は2000年度までにLNGに転換しました。残る灯油使用設備は、順次LNG使用設備に変更しています。 |
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産業廃棄物の処理フロー
産業廃棄物の総再資源化量は、総発生量の91.9％に達しています。(2002年度) 最終処分量は、汚泥が主体で0.9％になっています。
環境保全コスト
環境保全コストの最大の比率を占めるのは、環境負荷(大気､水質等)を抑制するための費用で、環境保全総コストの88％となっています。環境保全のための主な投資は、燃料転換に伴う工事費用です。
2002年度 単位:千円 ( )内は内数
| 環境保全コスト | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 分類 | 主な取り組みの内容 | 投資額 | 費用額 | ％ | |
| (1)生産活動で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト | 80,175 | 585,828 | 88.0 | ||
| 内訳 | 1）公害防止コスト | 廃液処理装置､脱臭装置､集塵装置 | (457,758) | ||
| 2）地球環境コスト | 省エネルギー設備､緑地 | (80,175) | (49,332) | ||
| 3）資源循環コスト | 産業廃棄物の処理､リサイクル | (78,738) | |||
| (2)生産活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト | 容器包装リサイクル納付金 ロール洗浄液変更 |
5,507 | 0.8 | ||
| (3)管理活動における環境保全コスト | 環境マネジメントシステム維持 | 28,961 | 4.4 | ||
| (4)研究開発活動における環境保全コスト | 環境対応製品 | 33,222 | 5.0 | ||
| (5)社会活動における環境保全コスト | 環境保全協議会会費等 | 1,260 | 0.2 | ||
| (6)環境損傷に対応するコスト | 汚染負荷量賦課金 | 10,956 | 1.6 | ||
| 合計 | 80,175 | 666,734 | 100.0 | ||
省エネルギー
日本鉄鋼連盟は1996年、自主行動計画で生産工程における省エネルギーへの取り組みとして、1990年度を基準年として2010年度にはエネルギー消費量を10％削減することを目標に掲げました。
当社も自主行動計画に参画、各事業所では中長期のエネルギー合理化計画を立て、高効率型設備・装置の導入など省エネルギーを推進しています。
化学物質管理
2000年に特定化学物質の環境への排出量等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）が施行され、指定化学物質の排出量と移動量を報告することになりました。
当社ではISO14001に基き、マニュアルの作成、独自調査等を実施し、自主管理計画のもと改善活動を展開しています。
2002年度の届出対象となった指定化学物質は下記の10種です。
2002年度（単位：t、但しダイオキシン類はgｰTEQ）
| 政令 | CAS番号 | 物質名 | 排出量 | 移動量 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大気へ排出 | 公共水域 | 自社水域 | 自社埋立 | 下水道 | 事務所の外へ移動 | |||
| 40 | 100-41-4 | エチレンベンゼン | 3.7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5.5 |
| 63 | 1330-20-7 | キシレン | 14.5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 75.3 |
| 68 | None | クロム化合物 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1.2 |
| 69 | None | クロム化合物（6価） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15.0 |
| 132 | 1717-00-6 | 1-1-ジクロロー1-1フルオロメタン | 8.2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 179 | None | ダイオキキシン類 | 0.0019 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 224 | 108-67-8 | 1,3,5-トリメチルベンゼン | 0.2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7.1 |
| 227 | 108-88-3 | トルエン | 5.4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6.9 |
| 230 | None | 鉛及びその化合物 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8.0 |
| 232 | None | ニッケル化合物 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3.8 |
| 合 計 （ダイオキシンを除く） |
32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 122.8 | ||
（注）
PRTR ( Pollutant Release and Transfer Register) 対象物質：354物質
排出量及び移動量の届出：1）取扱量5トン／年以上の第一種指定化学物質 2）特定第一種指定化学物質は0.5トン。
排出量：大気・水域・土壌へ当該事業所から排出した量。所内にある管理型処分場の埋立て処分量。
移動量：場外への持ち出し廃棄物および下水へ排出したもの。
事業活動に伴って排出される産業廃棄物を、産業廃棄物処理業者に委託して場外へ移動する量、および下水道に排出する量をいい、対象物質重量に換算して算出。
中間処理量、最終埋立処分量を含む。製品に含有もしくは同伴して場外へ持ち出しされる場合は除く。
