一昨年秋の金融危機に端を発する急激な景気後退によって、昨年は厳しい一年となりました。自動車、電機など一部の産業では、景気対策の効果が現れ一定の回復が見られましたが、建設、機械産業などでは設備投資意欲が大きく減退しており、雇用や所得環境の悪化による個人消費の伸び悩みなどで国内需要は大きく落ち込み、未だ景気回復の兆しは見えません。また、昨年秋の政権交代による政策転換で経済対策に停滞が見られるなど、政治、経済が大きく変動した一年でありました。
鉄鋼業界におきましても、世界的な需要の落ち込みによって昨年年初より大幅な減産を余儀なくされ、国内需要の低迷による販売価格の下落と円高による輸出環境の悪化も重なり、かつて無い厳しい状況となりました。

　このような環境下、当社におきましても各事業ともに厳しい状況が続いており、中でも主力の鋼板事業は年初からの急激な販売量の減少に加え、生産面での大幅な稼働率の低下が当社業績に大きな打撃となりました。夏以降から徐々に回復基調になってまいりましたが、未だ７～８割という状況が継続しており、今年３月期の業績につきましては大変厳しい見通しとなっております。

　世界経済の枠組みや国内政治が大きく変動している今日、当社は今年で創立７５周年を迎えました。一つの節目となる今年、次の１００周年に向けて自らを変革・進化させ、さらなる成長と事業基盤の強化に取組んでまいります。
その一環として、昨年１０月に実施いたしました鋼板・建材の融合に向けた営業部門の大幅な組織改革は、長年それぞれが培ってきた営業力やノウハウの一元化、最大化を図り、市場ニーズを的確に捉え新しい需要を創出することでさらなる販売力の強化を目指すものです。また、長期化する雇用、所得環境の悪化や少子化によって、今後も伸び悩みが懸念される国内需要やグローバル化への対応は大きな課題であり、販路拡大に向けた海外事業の展開をさらに進めてまいります。
さらに、当社は自然環境と調和し共生する企業活動を理念に掲げております。今後も、環境への負荷低減や環境対応商品の開発などを通じ、環境に配慮した企業活動を推進してまいります。

　当社は、従前より社会から高い信頼を得られる会社を目指してまいりましたが、コンプライアンスに係わる一連の事態でお客様はじめ関係各位に多大なご迷惑をお掛けいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。今後は、事業活動のあらゆる価値観に於いてコンプライアンスの考え方を最優先した活動を一層徹底してまいります。